首相官邸に不時着したり、ノエルと名乗る少年が三社祭で飛ばそうとして逮捕されたり、規制に関する議論が進んでいるドローン。
実際にドローンを買ってみて、もしくは購入を検討している状態で「実際にどこで飛ばせるのだろう？」と迷っている方も多いだろう。平成２７年６月現在の、ドローン規制の現状をまとめる。
結論
現時点では都営でない区立や市立の公園であれば、具体的な規制は無し。花火や凧揚げと同じ扱いと思われる。※ただし自己責任で
- 既存の法律面では「航空法・民法・道路交通法」に配慮する必要。
- ドローン規制に関する法律は「皇居等重要施設の飛行禁止」「免許制」などが検討されているが未施行
- 条例面では「東京都では都立公園と都立庭園でドローンの使用禁止」、その他の公園（区立や市立公園）では、直接的な規制は無いものの「他の利用者に迷惑を及ぼす恐れのある行為などを禁止する規則」が適用される恐れ
- 経済産業省は「規制に懐疑的」
- 海外（アメリカ・カナダ）の規制は「２５kg以上の大型ドローンのみ検討されておりゆるやか」
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既存の考慮すべき法律（航空法・民法・道路交通法）
常識的な範囲で私有地などでプライバシー等を配慮して飛ばす分には問題なさそうです。
基本的には、「上空１５０m以下かつ空港から１０km離れる」
飛行させない場所は、基本的に誰かの土地の上空は、飛ばさない
空撮などをする場合には、プライバシーに配慮
飛行上の安全に関して飛ばす上で、墜落の可能性があるため避けるべき場所
- 風が強い場合（機体によって対応は様々だが５m以上は危険を伴ってくる）
- 鉄塔・電波塔の近く（リモコンの電波が切れる可能性がある）
- 人がいる場所（そもそも人に当たる可能性を排除すべき）
上記引用元【図解説】初心者が誤解している法令解説！ドローンの飛行場所 - 自腹ドローンレビューDRATION [ドレーション]
ドローン規制にかかる法律整備（実施に向けて検討中）
法律面での整備が検討されており、主に航空法の改正で「住宅密集地の上空」、「夜間飛行の禁止」、「免許制」、「皇居等重要施設の飛行禁止」について検討が進められている。
自民党案では、官邸や国会議事堂、皇居など重要施設の周囲300mを飛行禁止区域とします。違反した場合には1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。
官邸、国会、皇居周辺も… 広がる「ドローン」規制｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
小型無人機について、〈１〉今国会で航空法を改正し、空港周辺や住宅密集地などの上空や夜間の飛行を禁じる〈２〉秋の臨時国会では、２０～３０キロ・グラム以上の小型無人機の所有者を対象に、購入時に機体の登録を課すことや操縦資格制度を設けるための航空法改正を検討する
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50009.html
条例による規制（実施済み）
東京都では、都立公園と都立庭園で、ドローンの使用禁止を明示。市立公園や区立公園の対応は自治体にまかされていますが、基本的にはどの都市条例にもある「他の利用者に迷惑を及ぼす恐れのある行為などを禁止する規則」が適用されるでしょう。
東京都が、管理するすべての都立公園と都立庭園計八十一園で小型無人機（ドローン）の使用を禁止
通知の根拠は都立公園条例の第一六条で、「制限できる行為」として「都市公園の管理に支障がある行為をすること」
千代田区の日比谷公園の出入り口約十カ所には、ドローンの使用を禁じる掲示が設置された。管理事務所と警視庁丸の内署の連名で「見かけた方は、一一〇番をお願い致します」などと促している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051202000108.html
その他の意見
ドローンなどの普及・開発を支援し新たな市場形成を目指してきた経済産業省は規制には懐疑的な意見も。
ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。
小泉進次郎政務官が「リスクばかりが報じられているが、どうやってよりよい社会作りに生かすかという視点を忘れてはいけない」と述べる
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1506/03/news060.html
- 東京都議会議員 おときた駿氏
いままでラジコンだってあったんだしこれが落としどころだよね。カメラによるプライバシーの取り扱いはあるけど。
この都立公園の規制に関してありえるのは、ドローンを「凧揚げ」や「花火」と同じ規制分野にカテゴライズすることです。
少年「いけ、ドローン！」東京都「都立公園では禁止です」少年「えっ…じゃあラジコンです！」東京都「それは元からダメ」少年「」
- 海外の状況（アメリカ・カナダ）
いずれも、小型のドローンに関しては規制無し。小型ドローンについてはホビー扱いで迷惑にならない様に、といったところでしょうか。
「ドローン先進国のようなイメージがあるアメリカは、ドローン規制の法案が2月に発表されたばかり。その内容は、25kg以上のドローンを認めないというもの。さらに目視できる範囲で飛ばすこと、と規定しています」
「進んでいると言われているのはカナダです。機体重量を25kgまでに規制しています。ただしアメリカと違って25kg以上のドローンに関して、あるいはドローンを目視外で飛行させることについても“検討中”。つまり現時点では、ダメだとは言っていません」
世界各国のドローン規制最新状況 日本ではどのような規制をすべきか - ライブドアニュース
政府の規制がどうなるか注視が必要ですが、現時点の状況は以上となります。ドローンを飛ばす場合は周りに人がいない所で安全確保の上で飛ばしましょう。
